大阪市の国保について

大阪市の国民健康保険について、「大阪市の国保をよくする実行委員会」が次のような見解を発表しましたので、紹介いたします。

大阪市の国民健康保険の賦課方式の変更と今後の運動について

２００６年２月１７日

大阪市の国保をよくする実行委員会

　２月16日、「平成１７年度大阪市国民健康保険運営協議会第3回総会」が開催されました。昨年１２月２２日の第2回総会で、突然国民健康保険料の賦課方式（国保料の算出方法）の変更が提案されましたが、私たちはその問題点を指摘し、①滞納が起こっている根本原因をよく見極め、それに対して必要な手立て＝減免規程の拡充を行うこと、②ムダな大規模開発や不公正乱脈な同和行政に終止符を打ち、一般会計からの繰入金を増額することなどを求めて運動を進めてきました。

　しかしながら、わずか２回・４時間半ほどの審議で、運営協議会は「賦課方式の変更はやむなし」の答申を取りまとめ、この答申を受けて大阪市の関市長は議会に予算案を提出することになります。

　関市長は市民サービスの切捨てを「マニフェスト」という形でまとめ「改革の信を問う」としていました。重大なことは、大阪市の48.5％の世帯の約100万人に関わる国民健康保険料の賦課方式の変更内容を、マニフェストにすら掲載せず、市として一切の広報をすることなく運営協議会に諮問し、実施の答申が取りまとめられるに至ってしまったことです。

　今回の賦課方式の変更の問題点は、①滞納が起こっている根本原因への対処を怠り、「なだらかな負担」を口実に低所得者に大幅な負担増をかけること、②巨額のムダ遣いを温存しながらも、一般会計からの国保会計からの繰入金を削減していること、③経過措置はわずか２年に限定されており、抜本的な減免基準拡充を拒んでいること、です。

　第3回運営協議会総会では冒頭に、亀井委員長から「５００通を超える市民からのはがきが届き、その全てに丹念に目を通した。これは加入者2000人に１人の割合であり大変重みのあるものである」と、私たちのハガキ運動にたいしてコメントし、10人ほどの生の声を読み上げたことは私たちの運動の方向性が正当であり、インパクトを与えたことを改めて証明したものと言えます。答申は、総論では「やむなし」としながらも、①賦課方式の変更に伴う急激な変化について十分に配慮を行うこと、②一般会計からの繰り入れについては、一般会計への影響を配慮しつつ特段の努力を行うこと、③新しい賦課方式の後の状況を委員に報告し、運営協議会が監視機能を持つこと、④国に対して交付金ペナルティを廃止するよう強く求めることなどの内容も含まれています。さらに、この新方式の問題点が厳しく指摘され、減免規程の抜本的改善を求める強い意見が出されたことも併記されることになりましたが、これらのことは異例のことと言えます。

　仮算定方式が廃止され６月～３月までの10期納付になることもあり、６月の算定の通知以降、市民的に大問題となることは必至です。「収納率は向上する」との市の「楽観的」な見込みには何の保証もありません。私たちは市民にこの問題を広く知らせ、減免規程の抜本的改善で“払える国保料”にし、安心してくらし、医療を受けられるよう、今後とも署名や宣伝をはじめとした運動を進めるものです。

耐震強度偽装問題を考えるシンポジウム

標記のシンポジウムが開催されますので、ご案内いたします。

☆メインテーマ　「耐震強度偽装問題を考えるシンポジウム　『小さな政府』『官から民』で市民は安心して暮らせるのか？」

☆開催日　０６年２月１９日（日）１０：００～１６：３０

☆内容　第Ⅰ部　記念講演　片方信也氏（日本福祉大学教授）　／　第Ⅱ部　パネルディスカッションと討論　

☆参加協力費　資料代として５００円

☆会場　大阪市立城北学習センター講堂（旭区高殿６－１４－６）／地下鉄関目高殿④番出口徒歩３分

☆主催　同シンポジウム実行委員会（構成；大阪自治体問題研究所、建設政策研究所関西支所、国土問題研究会、新建築技術者集団大阪支部、建設関連労働組合大阪共闘会議）／連絡先：全建労近畿地本内・建設政策研究所関西支所　℡６９４１－１２４９

幹事会を開催しました

２月１３日、グリーン会館にて会則に基づく、議決機関である幹事会を開催しました。

幹事会方針は、加盟団体に郵便でお送りします。閉塞間が強まる中で、冷たい大阪市政から目をそらそうと、様々な分断攻撃がかけられてきています。私たちの共同と連帯、団結の力でこれを跳ね返していくことの重要性を様々な分野の発言を通じて深めることができました。

ご参加いただきましたみなさまに御礼申し上げます。

常任幹事団体、会計担当監事団体、事務局長はいずれも留任する役員体制案も採択されました。

市民の集いを開きました。

地方自治体が本来すべき業務の「民間委託」はどのようなことを市民にもたらすのか。マニフェストに対して市民的な反撃を。

このことをテーマに２月４日、いきいきエイジングセンターにて第12回市民の集いを開催しました。約１２０人の方々に参加していただき、成功裏に終えることができました。開催にご尽力いただいた方、おいでいただいた方に厚く御礼申し上げます。

横浜市従業員組合の委員長の前田さんのお話は、「新自由主義」に基づく自治体の「経営」が市民生活にどのような悪影響を及ぼすか、大変分かりやすいものでした。

引き続き、市民の目線での市政の改革に努めていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

事務局長　福井　朗

ホームレス労働者の強制撤去に抗議

（声明）

ホームレス労働者の強制撤去につよく抗議する

大阪市をよくする会　常任幹事会

大阪市は３０日午前、靱（うつぼ）公園（西区）と大阪城公園（中央区）で生活しているホームレス労働者を強制撤去させようと、市職員や機動隊員１０００人を動員し、撤去する暴挙に出た。靱公園では未明からの撤去作業を強行し、もみ合うなどホームレス労働者２人が軽傷するなどして病院に運ばれた。大阪市は、３月から開かれる大阪城公園の「全国都市緑化おおさかフェア」などに向けた園内整備工事に伴う措置としているが、余儀なく公園等で生活している者への理不尽極まりない行為であり、つよく抗議する。

ホームレス労働者のテントを巡って、大阪地裁は今月２７日に、公園での住民登録を認める判決を出したばかりであり、占有権は認めていないと言えども、強制撤去は不当である。高齢者の大半は結核などを患い、生きる術自体が制限されている状況にある。生活保護申請を区役所に届けようとしても排除されている現状にある。強制撤去は、ホームレス労働者を他地域に移動させるだけで、解決に向かうものでない。これを知っての強行撤去であり、許されない。しかも、撤去費用の一部（３００万円）を自らが追い出したホームレス労働者から回収しようとしていること、「行方がわからず回収が困難」などとしていることには、大きな驚愕を禁じえない。

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行されているが、大阪市の自立政策や財政規模に積極的なものはなく、一方で、公園から排除するやり方は、余りにも冷たいやり方と言わざるを得ない。国は「緊急地域雇用創出特別交付金」事業を打ち切ったが、大阪市も後退させている。自立と就労可能な雇用創出に責任をもつべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月２日