各紙一面で芦原問題を報道

各紙１面で芦原病院問題を報道しました。

関市長の処分にふれた報道も見受けられます。よくする会は緊急にニュースを発行しました。加盟団体や地域連絡会にはファクスで送りました。アップしますので、ご活用下さい。「20060428.doc」をダウンロード

芦原病院の資料は誰が作ったのか

関市長あてに出された「芦原病院整備事業補助金についての調査報告書」が公表されました。これは市が設置した調査委員会の報告です。同委員会の委員長として伊多波良雄氏（学識経験者）、委員には高見廣氏（弁護士）の名前だけが記載されています。

この調査委員会は、日本共産党北山良三市会議員作成の資料や浪速医療生協の総勘定元帳、現金預金出納帳、請求書綴り、補助金精算報告書などを精査し、現地調査をした結果、驚くべき事実を公表しました。

そこには、「補助金交付申請書、これに添付される備品説見事業実施計画書（工事の場合は「建物設備補修工事事業実施計画書」）、及び内訳明細のいずれも作成したのは大阪市である。大阪市には、これらの書式があり、大阪市が作成することが慣例になっていた。（中略）購入する備品の選択については、従前購入した医療機器の耐用年数の事情を考慮して、大阪市が決定していた」と書かれていたのです。

過日、姫野浄さん（前大阪市会議員）と藤永延代さん（NGOおおさか市民ネットワーク代表）の2人が大阪地検特捜部に、関市長らを背任等で刑事告発したところですが、この告発がまさに正しかったことを大阪市が設置した外部調査委員会が如実に言い表したことになります。

関市長は一昨日、市長自らが監査請求を行うという「異例」の態度を示したと報じられていますが、これに至っては、告発逃れの批判も免れないのではないでしょうか。関市長自身、当該部局の局長経験者であり、その責任はいよいよ明らかになってきました。

しかし、この調査委員会も「整備補助金の交付とその執行についての調査報告に止める」とあり、全容が明らかになったわけではありません。

私たちは、この問題に関するすべての情報を公開するよう関市長に求めるとともに、その責任を取ることも強く求めるものです。また、捜査当局が事態の全容解明に向けて積極的な行動をとることを強く期待するものです。

資料公表（追加）

大阪市の国保をよくする実行委員会代表者会議で出された資料をアップします。

日本共産党大阪市会議員の北山良三氏から提供していただきました。

ひとつは、政令指定都市と比較して一般会計からの繰入金がどうなっているか、という表です。もうひとつは、ここ数年の大阪市の国保会計の動向を示す表です。

先にアップした文書とあわせてご覧下さい。「2005_3_161.xls」をダウンロード 「_2006_2_151.xls」をダウンロード

払える国保料に －大阪市の国保をよくする実行委員会が代表者会議

「20060426.doc」をダウンロード 大阪市の国保をよくする実行委員会は、４月２６日、地域団体代表者会議を開き、計算方法が変更され、低所得者に負担を強いる２００６年度の大阪市の国民健康保険について、運動方針を確立しました。

昨年の市長選挙に関わって、関市長はマニフェスト（案）を発表しましたが、国民健康保険の項目では、収納率の向上のための徴収強化は言及されていましたが、低所得者への負担増などはみじんも触れていませんでした。

そして、昨年１２月２２日の国民健康保険運営協議会での突然の提案でした。

会議に参加できなかった方は、添付のファイルを参照してください。

関市長らを背任等で刑事告発

４月24日姫野浄さん（前大阪市会議員）と藤永延代さん（NGOおおさか市民ネットワーク代表）が大阪地検特捜部に刑事告発を行いました。

被告発人は、次のとおりです。

　磯村隆文前大阪市長、關淳一現大阪市長、中逵谷守現浪速医療生活協同組合理事長、中本順一元社団法人大阪市同和事業促進協議会会長、大西治二元大阪市同和事業促進浪速地区協議会会長

【告発の趣旨】刑法第２４７条（背任）と同法第６０条（共同正犯）です。現市長と前市長は行政の長でありながら、部落解放同盟の言いなりになって、返済見込みのない民間医療機関の芦原病院に多額の融資を行ってきました。また、市同促会長や浪速地区協議会会長も自らの差別論を押し付け、大阪市の自主性・主体性を奪い、本件行為を共謀して誘発してきました。

芦原病院が医療機器を購入したとして、市から助成金を受けていましたが、購入の事実がなかったことが判明し、波紋を呼んでいます。（医療機器メーカーはメンテナンス等の関係上、自社が製造した医療機器の納品先をほとんど全て掌握しています。購入の事実なし、は芦原病院が市に提出した書類に記載されているメーカーの担当者に問い合わせて「取引の形跡なし」との報告されたことが、日本共産党市会議員団の調査で明らかになりました）。

※　芦原病院による詐欺ではなく、市長の背任とその共犯して告発したものです。

私たちは、お二人による刑事告発を歓迎するとともに、真相が究明され、不公正乱脈な同和行政が正されることを強く望むものです。

大阪市に申し入れ

４月２０日、大阪市をよくする会、大阪市対連、福祉保育労、大阪市学童保育関係者で、大阪市に申入れを行いました。

児童館、トモノスはぜひ存続すべき、と語り、大阪市との交渉の設定を申し入れました。要望書の内容は次の通りです。

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大阪市長　関　淳一殿

児童館・勤労青少年ホーム(トモノス)等の存続と事業の拡充を求める要望書

児童館・トモノスの存続を求める会

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

大阪市対策連絡会議　会長　井上　賢二

全国福祉保育労働組合大阪地方本部　執行委員長　水野　洋次郎

大阪市学童保育連絡協議会　会長　増永　茂

【要望趣旨】

　大阪市が１月に発表した児童館１０館、トモノス２５館・加美ユースセンターの廃止は、先の議会では可決されず、継続審議となりました。市長提案の条例が、当該議会で可決されなかったことは、実に40年ぶりであるとの報道がされています。それはこの提案が、単に性急であっただけでなく、ないようそのものに道理がなかったからであると考えています。

　いずれの施設も多くの利用があり、大阪市が他市に誇ることができる優れた事業であることはテ減を要しません。現に、利用者から存続を求める要望が多く寄せられていることが、そのことを裏付けています。

　大阪市が市民の目線での市政改革を行うと言うのならば、こうした多くの市民の声に真摯に耳を傾け、それを市政に反映させることは当然のことです。

　また、出生率が低下し、行政による少子化対策の重要性が叫ばれて久しい中、こうした子育て支援の視察の事業は拡充することはあれ、縮小・廃止することは時代の流れにも反するものと考えます。

　つきましては、以上の経過や趣旨を踏まえ下記のことを強く要望するものです。

【要望事項】

１　大阪市は、児童館、勤労青少年ホーム（トモノス）を廃止することなく、存続されること。

２　子育て支援の施設と事業を縮小・廃止せず、拡充されること。

以上、要望いたします。

児童館とトモノスは存続を

１９日、大阪市をよくする会と大阪市対策連絡会議がよびかけて、児童館・トモノスの存続を求める緊急対策会議を開きました。１月12日に廃止が発表され、反対の世論が急速に広がり、市長提案の廃止条例が３月議会で可決できませんでした。こうした事態は、実に４０年ぶりのことです。

しかし、「継続審議」は、次の５月議会までで、ここでまた廃止の提案がされることになっているようです。

＜＜１年間継続ではありません＞＞

この１ヶ月が正念場です。署名つきのビラを発行しますので、配布と署名運動のご協力下さい。次のような行動を持ちますので、ぜひご参加下さい。

○５月９日（火）午後６：３０～　いきいきエイジングセンターで緊急集会を開きます。（地下鉄南森町下車）案内チラシはこれです！「20060509.doc」をダウンロード

○５月２２日正午～淀屋橋で宣伝・署名行動、１２：４０～女神像前で集会、１３：００署名提出行動

05年大阪市長選挙記録集

２００５年大阪市長選挙の記録集が完成しました。各加盟団体と地域連絡会に送付いたします。政策、宣伝の記録として今後の市政刷新の運動に役立てていただければ幸いです。