市民局へ申入れ＆記者会見

大阪市が「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・管理委員会」を発足させ、４人の外部委員に委嘱がなされました。ここは、その名称が示すように、同和対策法が失効した後で、なお続いている事業を洗いなおすことが目的のようです。

しかし、同和対策法とは何の関係もない、あらゆる市民団体との協議のあり様にまでその検討の範囲を広げ、ガイドラインをつくるともされています。ただすべきことをただすのは大歓迎ですが、「ガイドラインを作るまでは、あらゆる団体との協議は拒否」というのはあまりに、異常ではないでしょうか。

私たちは、大阪市対策連絡会議とともに、別紙のような内容で申入れを行い、今日（２０日)その内容の解説を含めて、市政記者クラブで記者会見しました。

以下は市長宛（応対は市民局市民部長)申入れの全文です。

大阪市長　　關　淳一　殿

市民団体との協議にあたってのガイドライン作成に対する申入れ

２００６年６月１９日

大阪市対策連絡会議　　代表　井上　賢二

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

【申入れ趣旨】

　芦原病院の不正融資・不正助成金問題や飛鳥会の小西容疑者逮捕など、不公正乱脈な同和行政に対する怒りが市民の間に渦巻いています。これは、大阪市が部落解放同盟に屈服して行政の主体性を失ったこと、一方で「解同」との癒着により、物言えぬ職場・地域づくりを進めてきたことを根本的に改める時期が来ていることを示しています。

こうした状況を受けて、関大阪市長は「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会について」とする文書を公表しています。「Ⅱ　団体との協議等のもち方についての検討」の中で「市政運営に当たっては、市民との意見交換は必要であるが、透明性を確保しながら団体と円滑に、また効率的に意見交換を行うために、団体との協議や意見交換の場のあり方について、ガイドラインなどのルール化を行う」としています。この流れの中で、部落解放同盟以外の市民団体も一律に「見直し」の対象とする動きがあります。具体的には、すでに設定している交渉を「ガイドラインができるまで応じられない」と拒否する態度を取っていることです。

見直すべきは、大阪市と部落解放同盟の異常な関係であって、この是正を理由に他の市民団体との交渉拒否をすることには、何の道理はありません。市民の声を直接聞き、施策に反映するのは行政の責務であり、民主主義の根幹に関わる問題です。歴史的な経過から明らかなように、大阪市が部落解放同盟の暴力に屈服し、その要求を丸呑みしてきたことは、行政としての主体性の放棄にほかなりません。そのことの反省をしないまま、表向きは何らかの是正をするかのような態度を取りながら、実際には、市民の声に背を向ける、反市民的な姿勢といわざるを得ません。

　以上の趣旨を踏まえて、私たちは次のことを申し入れます。

【申入れ事項】

１　暴力・利権集団である部落解放同盟の言いなりになる交渉は、抜本的に見直すこと。

２　すでに交渉（協議）が設定されている市民団体との交渉（協議）を、ガイドライン策定を理由に拒否したり、日程変更を一方的に行ったりすることは厳に戒めること。

３　ガイドライン策定作業中であることを理由に、当該期間中の交渉（協議）の設定の引き伸ばしをしないこと。

４　団体との協議等についてのガイドライン策定に当たっては、行政が直接市民の声や要望・意見を聞き意見交換するという民主主義の根幹に関わる問題であることから、回数制限や人数制限などの不当な制約は決して行わないこと。また、各市民団体との従前の経緯を踏まえるとともに、広く市民と市民団体の意見を聞くこと。

大阪市市民局に申入れ

大阪市が、部落解放同盟との関係を見直すことを口実に、他の市民団体との交渉(協議)を「ガイドラインができるまで会わない」という態度を取っています。一度交渉(協議)を約束しておきながら、「ガイドラインをつくるまで会わない」などの理屈は成り立ちません。

私たち大阪市をよくする会は、大阪市対策連絡会議とともに、１９日に市民局に、ガイドラインのありようをふくめて申入れを行います。その内容はまた、このブログでお知らせします。

部落解放同盟との関係のあり方を見直すことを口実にした、市民団体への交渉拒否に断固反対する

部落解放同盟との関係のあり方を見直すことを口実にした、市民団体への交渉拒否に断固反対する

大阪市をよくする会

事務局長　福井　朗

　芦原病院の不正融資・不正助成金問題や飛鳥会の小西容疑者逮捕など、不公正乱脈な同和行政に対する怒りが市民の間に渦巻いています。これは、大阪市が部落解放同盟に屈服して行政の主体性を失ったこと、一方で「解同」との癒着により、物言えぬ職場・地域づくりを進めてきたことを根本的に改める時期が来ていることを示しています。

こうした状況を受けて、関大阪市長は「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会について」とする文書を公表しています。「Ⅱ　団体との協議等のもち方についての検討」の中で「市政運営に当たっては、市民との意見交換は必要であるが、透明性を確保しながら団体と円滑に、また効率的に意見交換を行うために、団体との協議や意見交換の場のあり方について、ガイドラインなどのルール化を行う」としています。この流れの中で、部落解放同盟以外の市民団体も一律に見直しの対象とする動きがあります。具体的には、すでに設定している交渉を「ガイドラインができるまで応じられない」と拒否する態度を取っていることです。

見直すべきは、大阪市と部落解放同盟の異常な関係であって、この是正を理由に他の市民団体との交渉拒否をすることには、何の道理はありません。市民の声を直接聞き、施策に反映するのは行政の責務であり、民主主義の根幹に関わる問題です。大阪市が部落解放同盟の暴力に屈服し、その要求を丸呑みしてきたことは、行政としての主体性の放棄にほかなりません。そのことの反省をしないまま、表向きは是正するかのような態度を取りながら、実際には、市民の声に耳を傾けて施策に反映するという行政の責任を放棄することは、この点においても大阪市が行政の主体性を持ちえていないことの現れであると言わざるを得ません。

　私たちは次のことを求めます。

１　行政の主体性を確立しない状況においては、暴力・利権集団である部落解放同盟との交渉を差し控えること。

２　すでに交渉（協議）が設定されている市民団体との交渉（協議）を、ガイドライン策定を理由に拒否したり、日程変更を一方的に行ったりすることは厳に戒めること。

３　ガイドライン策定作業中であることを理由に、当該期間中の交渉（協議）の設定の引き伸ばしをしないこと。

４　ガイドライン作成に当たっては、各市民団体との従前の経過を踏まえるとともに、意見を聞いた上で慎重に作成すること。特に、回数制限などの不当な制約などは決して行わないこと。

以上

朝日新聞の社説について

朝日新聞の社説について意見を述べます。

大阪市をよくする会事務局長　福井朗

　　朝日新聞が６月２日付朝刊で「解放同盟　原点に戻る契機に」と題する社説を掲載しました。飛鳥会が駐車場の管理委託を受けてきたことに始まり、逮捕までの経過が触れられています。社説中、「７５年には市議が議会で駐車場運営の実態を追求したことがある」「８８年には理事長が暴力団幹部だったことも議会に明るみに出た」とあるのは、姫野浄さんをはじめとした日本共産党大阪市会議員団の質問です。議員の実名は出さずとも、こうしたことを紹介しながら、「このような事実を知りながら、放置してきた市の責任は重い」と述べていることは、遅きに失したとはいえ重要な指摘であると考えています。

　しかしながら、「部落差別は、いまなお根強く残っている」と述べている点は、その見識を問わざるを得ません。最後の同和立法とされていた「地域改善財特法」などの法律はすでに失効しており、このことは国は部落差別は基本的に解消したことを認識していることを示しています。また、福岡市など、他都市でも同和行政の終結宣言が行われています。国の認識や他市の動向から見て、異常とも言える大阪市と同様の見解を社説で述べることには、疑問を持たざるを得ません。

　大阪市は、部落解放同盟との交渉の席上、「『被差別部落』『同和地区』はなくなっておらず、同和問題は解決していない」「大阪市は今後も旧『地帯財特法』対象地域を『同和地区』と認識し、部落差別ある限り同和行政を推進していく」と述べているとのことです（「解放新聞大阪版」06年５月15日付より）。「部落差別は、いまなお根強く残っている｣との見解は、同法失効後の「同和行政」の継続の根拠めいたものとして取り扱われており、看過できるものではありません。

　さらに、部落解放同盟が全国水平社の正当な継承者であるかのような表現や「人権協会」に触れられていないことなども、国民融合の立場から市民のみなさんと粘り強く運動を進めてきた人たちからすれば、違和感を覚えるものとなるのではないでしょうか。

　不公正乱脈な同和行政を今こそ終結させるために、大阪市がそのために必要な決断を行うことが重要であることは言うまでまりません。そして、各報道機関もジャーナリズムの本旨に立脚した報道をされることを強く期待するものです。

児童館・トモノスの条例廃止に関して

(見解)

児童館・トモノスの条例廃止に抗議するとともに、今後の市民的な監視で事業内容の存続を求めます。

２００６年６月６日

大阪市をよくする会常任幹事会

　５月２６日に民生保健委員会、同月３１日に大阪市会本会議が開かれ、児童館・トモノスの条例が、自民、公明、民主の与党会派の賛成により廃止されました。在宅の乳幼児とその保護者を対象とした子育て支援事業の拡張が必要であることは当然ですが、そのことが児童館、トモノスの条例廃止の理由にはなりえません。昨年、トモノスについては63万５千人、児童館については25万５千人が利用し、存続を求める強い声を無視しての条例廃止に満身の怒りをもって抗議するものです。

　大阪市をよくする会は、大阪市対策連絡会議とともに市政刷新の運動の重要な柱と位置付け、返信用封筒型の請願署名つきビラを７０万枚発行し市内全域に配布しました。この中でわずか２～３週間の間に2,000通の請願署名が寄せられ、一言欄には多くの市民のみなさんが存続を強く求める思いを書いていただきました。署名とともに全会派の民生保健委員にこの一言欄を渡すなど、私たちは多くのみなさんの生の声を議会へと届けました。それだけに、廃止に賛成した与党会派の政治姿勢は厳しく指弾されなければなりません。請願署名は短期間で11770筆を数えました。

　こうした運動の成果として、当初大阪市が全面的な廃止としていた事業内容なども、「従来どおり利用できます」と言わざるを得ない状況を作り出すことができました。まず、小中高生の利用を認めないとしていたことを撤回させました。また、議会の追求の中で、大阪市は「従来どおりのプログラムやメニューを実施する」「必要な職員（資格を持った児童厚生員）も配置する」との答弁をせざるを得ませんでした。６月１日現在では、５月末と同じ職員は位置がされています。これらは、敬老パスの存続とともに、市民の声が市政を動かすことができることを改めて証明したものと言えるでしょう。

　しかし条例が廃止されれば、事業の内容変更は議会のチェックなしで可能となり、その意味で事業存続の保障があるわけではありません。今の職員配置も当面６月末までとも言われています。

　今後とも、市民的な監視を続けつつ、利用者の声が反映され、現在の事業が継続されるよう強く求め、見解とします。