市民局へ申入れ＆記者会見

大阪市が「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・管理委員会」を発足させ、４人の外部委員に委嘱がなされました。ここは、その名称が示すように、同和対策法が失効した後で、なお続いている事業を洗いなおすことが目的のようです。

しかし、同和対策法とは何の関係もない、あらゆる市民団体との協議のあり様にまでその検討の範囲を広げ、ガイドラインをつくるともされています。ただすべきことをただすのは大歓迎ですが、「ガイドラインを作るまでは、あらゆる団体との協議は拒否」というのはあまりに、異常ではないでしょうか。

私たちは、大阪市対策連絡会議とともに、別紙のような内容で申入れを行い、今日（２０日)その内容の解説を含めて、市政記者クラブで記者会見しました。

以下は市長宛（応対は市民局市民部長)申入れの全文です。

大阪市長　　關　淳一　殿

市民団体との協議にあたってのガイドライン作成に対する申入れ

２００６年６月１９日

大阪市対策連絡会議　　代表　井上　賢二

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

【申入れ趣旨】

　芦原病院の不正融資・不正助成金問題や飛鳥会の小西容疑者逮捕など、不公正乱脈な同和行政に対する怒りが市民の間に渦巻いています。これは、大阪市が部落解放同盟に屈服して行政の主体性を失ったこと、一方で「解同」との癒着により、物言えぬ職場・地域づくりを進めてきたことを根本的に改める時期が来ていることを示しています。

こうした状況を受けて、関大阪市長は「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会について」とする文書を公表しています。「Ⅱ　団体との協議等のもち方についての検討」の中で「市政運営に当たっては、市民との意見交換は必要であるが、透明性を確保しながら団体と円滑に、また効率的に意見交換を行うために、団体との協議や意見交換の場のあり方について、ガイドラインなどのルール化を行う」としています。この流れの中で、部落解放同盟以外の市民団体も一律に「見直し」の対象とする動きがあります。具体的には、すでに設定している交渉を「ガイドラインができるまで応じられない」と拒否する態度を取っていることです。

見直すべきは、大阪市と部落解放同盟の異常な関係であって、この是正を理由に他の市民団体との交渉拒否をすることには、何の道理はありません。市民の声を直接聞き、施策に反映するのは行政の責務であり、民主主義の根幹に関わる問題です。歴史的な経過から明らかなように、大阪市が部落解放同盟の暴力に屈服し、その要求を丸呑みしてきたことは、行政としての主体性の放棄にほかなりません。そのことの反省をしないまま、表向きは何らかの是正をするかのような態度を取りながら、実際には、市民の声に背を向ける、反市民的な姿勢といわざるを得ません。

　以上の趣旨を踏まえて、私たちは次のことを申し入れます。

【申入れ事項】

１　暴力・利権集団である部落解放同盟の言いなりになる交渉は、抜本的に見直すこと。

２　すでに交渉（協議）が設定されている市民団体との交渉（協議）を、ガイドライン策定を理由に拒否したり、日程変更を一方的に行ったりすることは厳に戒めること。

３　ガイドライン策定作業中であることを理由に、当該期間中の交渉（協議）の設定の引き伸ばしをしないこと。

４　団体との協議等についてのガイドライン策定に当たっては、行政が直接市民の声や要望・意見を聞き意見交換するという民主主義の根幹に関わる問題であることから、回数制限や人数制限などの不当な制約は決して行わないこと。また、各市民団体との従前の経緯を踏まえるとともに、広く市民と市民団体の意見を聞くこと。