同和問題のビラに反響！

ビラを見た市民から、よくする会事務所に電話がかかってきています。「今、募金を送金した」。「ビラを入れるのが禁止になっているマンションですが、内容は全て賛同」などの電話が入っていますというのも。「以前、市の工事を請け負った時に飛鳥会から『金を払え』などの脅しの電話が……」という強烈なものもありました。

そのうち、４人の方の電話の内容をニュースにして、地域連絡会と加盟団体にファクスで送りましたので、ご覧になって下さい。

近く、「公表可」としていただいた方のお名前と行政区をこのブログで公表します。

同和行政終結求め、宣伝とアピール運動開始！

　大阪市をよくする会は１２日、淀屋橋で「解同」系芦原病院や暴力団資金源にもなっていた西中島駐車場委託契約など相次ぐ同和不正事件の徹底解明と大阪市の同和行政の終結をもとめる宣伝を淀屋橋で行いました。

この宣伝は、市民パワーで同和行政をやめさそうと大阪市をよくする会が作成した全戸配布ビラ宣伝のスタートとなるものでした。生活と健康を守る会、民主主義と人権を守る府民連合、大阪労連市内地区協、日本共産党大阪市会議員団などから４０人が参加して、ビラを配布し訴えました。

民権連市協事務局長の山田二男さんは「市民の人権意識も前進している今日、同和地域を特別扱いし、利権の道具にしてきたことが大問題です。同和行政や解同の策動をやめさせることが部落問題の最終的な解決への道です」と訴えました。前市会議員の姫野浄さんは「福岡県でも長野県でも知事が終結宣言している、大阪市はなぜ終結宣言できないのか」と問いかけ、「長年、同和事業を食い物させてきた歴代市長が誤りを認めず、関市長は責任を取らず、差別ある限り同和行政を続けると発言するなど無責任な態度に問題がある」と訴えました。

　大阪市役所労組の成瀬明彦委員長は「関市長は、乱脈不公正な同和行政を継続する一方、国保料負担増や児童館廃止など福祉施策を後退させ、生活を脅かしている、さらに改革と称して地下鉄・市バスの民営化、学校給食の民間委託など市民のライフラインが破壊されようとしている」と訴えました。

大阪市をよくする会は同和行政の終結をもとめる市民アピール賛同、募金、要請ファックスへの協力を訴えています。

区役所に１２万４千人が押しかけた！！

大阪市の国保をよくする実行委員会が大阪市保険年金課と交渉しました。国保料の計算方法が大きく変わり、低所得世帯の負担が大きく増やされた中での交渉でした。６月の中旬に国民健康保険料の決定通知書を送付してから６月末までに、なんと１２万４千人の国保加入者が区役所に押しかけました。

昨年、京都市も同じような計算方法の変更があり、京都では２万数千人が区役所につめかけ、大きな問題になりました。京都市の国保加入者は大阪市の約半分ですから、京都と同じ比率だと５万数千人となります。それが１２万４千人ですから、相当な数です。この数は電話相談を除いていますから、今回の保険料の低所得世帯への負担増がいかに耐え難いものなのかを示しています。

市民団体の協議を制約する「ガイドライン」撤回を申入れ

７月７日、大阪市をよくする会と大阪市対策連絡会議の連名で、關市長宛に、市民団体との協議に人数制限や時間制限を持ち込む「ガイドライン」の撤回を申し入れました。

市民局市民部長が応対しましたが、「ガイドラインにそって対応する」以外の発言は聞くことができませんでした。以下はその申入れ文（前文）です。

市側も各局、各課と引き続き話し合いを持つことは否定できず、各団体等で粘り強く話し合いましょう。

大阪市長　關　淳一　殿

２００６年７月７日

大阪市対策連絡会議　代表　井上　賢二

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

「団体との協議等のもち方に関する指針」についての申入れ

【申入れ趣旨】

大阪市は７月３日に「団体との協議等のもち方に関する指針」（以下、ガイドライン）を発表しました。このガイドライン策定に先んじて、私たち大阪市対策連絡会議と大阪市をよくする会は、「解同」との交渉の抜本的な見直し、ガイドライン策定中を理由にした交渉拒否の是正、市民の意見の反映などを６月１９日申入れたところです。

　報道では、關市長が今後は「解同」との会合には出席しないとされていますが、私たちが指摘した「解同」いいなり、行政の主体性の放棄などの根本問題が、これによって解決されたとは到底思えません。

　また、当該ガイドラインでは、「１回２時間以内」「30人以内」というように、多くの市民団体との従前の経過や確認、信頼関係を一方的に崩していることは看過できません。この問題を協議したとされる「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」は、同和対策法失効後も見直されることなく続けられてきた、不公正乱脈な同和行政を見直すことが目的であり、全ての市民団体との協議等を制限するガイドラインを策定するなどは、筋違いもはなはだしいといわざるを得ません。大阪市が部落解放同盟の暴力に屈服し、その要求を丸呑みしてきたことにみられる、行政としての主体性の放棄こそを反省するよう改めて求めるものです。このことを反省しないまま、ガイドラインを押し付けることは許されるものではありません。

　以上の趣旨を踏まえ、下記の通り厳重に申し入れます。

【申入れ事項】

１　ガイドラインを撤回すること。

２　部落解放同盟の要求を丸呑みしてきたことをまず反省し、不公正乱脈な同和行政の終結をまず宣言すること。

３　各市民団体との協議等のもち方については、従前の経過や合意、確認に基づいて行うようにすること。

以上

同和行政終結へ向け、全戸ビラ作成！

大阪市をよくする会は、大阪市の不公正乱脈な同和行政を終結させるために、チラシ（「会」機関紙）を発行しました。

選挙期間中でないこの時期に全戸配布ビラを発行することは、そうたびたびあることではありません。しかし、どうしても多くの市民の皆さんに知っていただきたいと思い、発行に踏み切りました。

チラシはこれです→「20060707A.pdf」をダウンロード 「20060707B.pdf」をダウンロード

そこにも書かれていますが、このチラシを発行するなどの費用を募金等でまかないたく存じます。ぜひご協力下さい。

（郵便振替　００９２０－８－４４５６３　加入者；大阪市をよくする会　です）