市民団体の協議を制約する「ガイドライン」撤回を申入れ

７月７日、大阪市をよくする会と大阪市対策連絡会議の連名で、關市長宛に、市民団体との協議に人数制限や時間制限を持ち込む「ガイドライン」の撤回を申し入れました。

市民局市民部長が応対しましたが、「ガイドラインにそって対応する」以外の発言は聞くことができませんでした。以下はその申入れ文（前文）です。

市側も各局、各課と引き続き話し合いを持つことは否定できず、各団体等で粘り強く話し合いましょう。

大阪市長　關　淳一　殿

２００６年７月７日

大阪市対策連絡会議　代表　井上　賢二

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

「団体との協議等のもち方に関する指針」についての申入れ

【申入れ趣旨】

大阪市は７月３日に「団体との協議等のもち方に関する指針」（以下、ガイドライン）を発表しました。このガイドライン策定に先んじて、私たち大阪市対策連絡会議と大阪市をよくする会は、「解同」との交渉の抜本的な見直し、ガイドライン策定中を理由にした交渉拒否の是正、市民の意見の反映などを６月１９日申入れたところです。

　報道では、關市長が今後は「解同」との会合には出席しないとされていますが、私たちが指摘した「解同」いいなり、行政の主体性の放棄などの根本問題が、これによって解決されたとは到底思えません。

　また、当該ガイドラインでは、「１回２時間以内」「30人以内」というように、多くの市民団体との従前の経過や確認、信頼関係を一方的に崩していることは看過できません。この問題を協議したとされる「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」は、同和対策法失効後も見直されることなく続けられてきた、不公正乱脈な同和行政を見直すことが目的であり、全ての市民団体との協議等を制限するガイドラインを策定するなどは、筋違いもはなはだしいといわざるを得ません。大阪市が部落解放同盟の暴力に屈服し、その要求を丸呑みしてきたことにみられる、行政としての主体性の放棄こそを反省するよう改めて求めるものです。このことを反省しないまま、ガイドラインを押し付けることは許されるものではありません。

　以上の趣旨を踏まえ、下記の通り厳重に申し入れます。

【申入れ事項】

１　ガイドラインを撤回すること。

２　部落解放同盟の要求を丸呑みしてきたことをまず反省し、不公正乱脈な同和行政の終結をまず宣言すること。

３　各市民団体との協議等のもち方については、従前の経過や合意、確認に基づいて行うようにすること。

以上