書類送検を受けて記者会見
前回の記事で述べたとおり、府警が関市長らを書類送検した件で、市政記者クラブで記者会見を行いました。その要旨は下記の通りです。
2006年10月23日
芦原病院への貸付・補助に関する背任罪告発の府警処理について
告発人 姫野 浄
(前大阪市会議員)
告発人 藤永 延代
(NGOおおさか市民ネットワーク代表)
告発人代理人
弁護士 石松 竹雄
弁護士 伊賀 興一
1 告発とその後の経過
・2006年4月24日 大阪地方検察庁特捜部に対し告発状提出
5月1日 大阪府警本部捜査第2課に対し告発状提出、6月12日受理
10月16日 大阪府警本部が大阪地方検察庁へ送致
2 告発の趣旨と捜査の方向
(1)告発の趣旨
・同和対策であれば、「芦原病院」に象徴されるように、違法でも異常でも、まかり通る市政でいいのか
・2002年3月末日、政府は地対財特法を失効、同和対策は一般行政による方針に転換
・高知県副知事に対する背任有罪実刑判決の存在
(2)捜査の方向
・府警本部は、早い時期から背任で市議会の議論や経過などを捜査に着手
・地検特捜部は遅れて、平行して捜査に着手(どうも詐欺を視野に入れていた可能性も)
・今回の送致においては、警察の意見を記載せず
その理由
① 同和対策として同和地区の医療の確保という観点での支出
② 一応市議会での予算の範囲内での流用
③ 莫大な資金の行き先が同和対策の中で判明せず(莫大な赤字経営そのもの)
④ 個人なり私的団体に還元されたという点は、捜査が困難
⑤ 大阪地検特捜部は大阪市の改革を見守るとして、強制捜査を容認しなかった
⑥ あまり長期に処理をせずにいると、市民的に風化することを恐れた
3 今後は地検の結論しだいで、検察審査会に場面が移る
・大阪市は、この間いくつもの委員会を立ち上げては、「改革」を打ち出したが不全
・同和対策を聖域にしてきた大阪市の体質になんらの変化はない・部落問題に40年余も取り組んできて、いまだに部落差別は根深いという「人権」行政
・市民が主人公の地方行政とは、私的団体に対し、主体性や自主性を奪われないこと
(※ 告発状については、10.3市民のつどいでの過去記事を参照してください)
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