芦原病院での背任事件を風化させません

大阪市をよくする会は、次の声明を発表しました。

（声明）　関市長らの不起訴処分に対する検察審査会への申し立てについて

２００７年４月１８日

大阪市をよくする会

　姫野浄さんと藤永のぶよさんが昨年５月１日、芦原病院問題で関市長、磯村前市長らを刑事告発しましたが、府警は書類送検したものの、１２月２８日に大阪地方検察庁が不起訴処分としました。「嫌疑不十分」とのことですが、地検の説明によると、①本件の事務は局長に委任されており、決済も局長によるもので、市長が直接関与した、あるいは認識の上指示したとは断定できない、②貸付は予算化されており、補助金の交付も手続き上の瑕疵はあったものの、関わった市職員は同和行政の中でよかれと判断し行ったものであるので責任を問えない、③特定の個人の私腹を肥やしたといえる金銭の流れはなかった、とされています。

　しかしながら、貸付については、１円の返済もなく回収の見込が全くないにもかかわらず長年にわたって継続されており、さらには、補助金の収受も購入機器の実態とはかけ離れていたことがすでに明らかになっています。

　形式的には局長決済で行なわれているものの、市長をはじめ市幹部が出席して毎年、部落解放同盟と協議を行い、同和行政の推進を市政の最重要課題と位置付けるよう求められ、市側もこれを了承し続けてきました。上記の貸付や補助金の交付も市長の了解なしには行なわれるはずはなく、当然認識し容認してきたと考えざるを得ません。

　４月１３日に、姫野浄さんと藤永のぶよさんが、検察の不起訴処分を不当として、検察審査会に申立てを行なったことを、大阪市をよくする会は歓迎するとともに、検察審査会が起訴相当または不起訴相当の議決を下すことを強く期待するものです。

　検察審査会は、有権者から無作為に抽出された１１人の市民によって構成され、検察が不起訴処分とした事件に関して、市民の視点から再審査を行う機関です。世論の高揚のもとでこの背任事件が検察審査会の場で議論されるならば、不起訴処分に大きな問題があることが必ずや明らかになると確信しています。

大阪市をよくする会は、５月８日の学習集会を新たな契機に、告発人とともに、芦原病院問題の幕引きや風化を許さず、関市長らの起訴相当の議決、背任事件での起訴と同和行政の終結を求め、全力をあげる所存です。

以上