減免制度の拡充は収納率を引き上げる

市が努力しさえすれば、減免適用が増やすことができ収納率も上げることができる

―国保料引き下げを求める署名運動をよびかけます―

大阪市をよくする会

　大阪市の国民健康保険の減免適用が２００６年度に大幅に増加しました。これは、大阪市の国保をよくする会などが求めていた施策を大阪市に実施させることができた運動の成果です。

　国民健康保険の減免措置は、申請しなくても行われる減免措置と、対象となる人が申請をしてはじめて減免される措置の２種類があります。大阪市は、申請すれば減免できる加入者を個別に把握していながら、対象となるすべての加入者に減免制度を通知することを怠っていました。そのため、払う必要のない国保料を市民に負担させるという異常な事態が続けられてきたのです。「対象となる国保加入者に減免申請用紙を送付せよ」という要求は、２００６年の国保料決定通知書が送られる以前から出されており、これが実を結びました。

申請が必要な「２割減免」は２００５年度２５，７２７世帯が２００６年度４４，５６２世帯に、「３割減免」は同１９，８４５世帯が同３２，１５０世帯に、計４５，５７２世帯から７６，７１２世帯へと大幅に伸びました（６８．３％の増加）。大阪市が作成した資料でも「対象世帯への個別奨励通知を実施」したことがその原因と分析しています（平成２００６年度の国民健康保険運営協議会資料より）。

決算がまだされていないために詳細は判明していませんが、減免申請が多く出され適用されたために、収納率（請求に対する納付金額の割合）も上昇したと考えられます。この分子にあたる保険料収入が増えなくても、分母となる賦課金総額（請求金額）が減少するからです。国保の収納率は、大阪市が容赦ない制裁措置（短期保険証や資格証明証の発行）を強める中で低下傾向にありました（「会」機関紙３２９号参照）。しかし、今回のような対応を市が取ることで収納率が上昇するなら、「市民の立場に立った国保行政を」「払える国保料にするために減免措置の拡充を」と求めてきた私たちの要求の正しさが、この点でも証明されたことになるでしょう。

　今年も昨年に引き続き、国保料の引上げが行なわれ、市民の負担が増加することが予想されます。大阪市をよくする会は、全戸配布ビラで国保料・介護保険料の引き下げを求める署名運動などを広く市民に呼びかけているところです。私たちは、「減免制度を拡充して、払える国保料に」の世論と運動を今後とも広げていく決意です。