減免制度の拡充は収納率を引き上げる

市が努力しさえすれば、減免適用が増やすことができ収納率も上げることができる

―国保料引き下げを求める署名運動をよびかけます―

大阪市をよくする会

　大阪市の国民健康保険の減免適用が２００６年度に大幅に増加しました。これは、大阪市の国保をよくする会などが求めていた施策を大阪市に実施させることができた運動の成果です。

　国民健康保険の減免措置は、申請しなくても行われる減免措置と、対象となる人が申請をしてはじめて減免される措置の２種類があります。大阪市は、申請すれば減免できる加入者を個別に把握していながら、対象となるすべての加入者に減免制度を通知することを怠っていました。そのため、払う必要のない国保料を市民に負担させるという異常な事態が続けられてきたのです。「対象となる国保加入者に減免申請用紙を送付せよ」という要求は、２００６年の国保料決定通知書が送られる以前から出されており、これが実を結びました。

申請が必要な「２割減免」は２００５年度２５，７２７世帯が２００６年度４４，５６２世帯に、「３割減免」は同１９，８４５世帯が同３２，１５０世帯に、計４５，５７２世帯から７６，７１２世帯へと大幅に伸びました（６８．３％の増加）。大阪市が作成した資料でも「対象世帯への個別奨励通知を実施」したことがその原因と分析しています（平成２００６年度の国民健康保険運営協議会資料より）。

決算がまだされていないために詳細は判明していませんが、減免申請が多く出され適用されたために、収納率（請求に対する納付金額の割合）も上昇したと考えられます。この分子にあたる保険料収入が増えなくても、分母となる賦課金総額（請求金額）が減少するからです。国保の収納率は、大阪市が容赦ない制裁措置（短期保険証や資格証明証の発行）を強める中で低下傾向にありました（「会」機関紙３２９号参照）。しかし、今回のような対応を市が取ることで収納率が上昇するなら、「市民の立場に立った国保行政を」「払える国保料にするために減免措置の拡充を」と求めてきた私たちの要求の正しさが、この点でも証明されたことになるでしょう。

　今年も昨年に引き続き、国保料の引上げが行なわれ、市民の負担が増加することが予想されます。大阪市をよくする会は、全戸配布ビラで国保料・介護保険料の引き下げを求める署名運動などを広く市民に呼びかけているところです。私たちは、「減免制度を拡充して、払える国保料に」の世論と運動を今後とも広げていく決意です。

府警の立件断念について

市民パワーで市会に百条委員会を設置し、

事態の徹底的に解明することを求めます。

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

みなさん

２００５年の市長選挙で、私たちは同和行政の終結を大きな争点として押し上げてきました。姫野浄さんと藤永のぶよさんが関氏長らを刑事告発し、日本共産党大阪市会議員団による市会での追及で、購入されていない機器の補助金不正が明らかになりました。その後の監査委員会でも繰り返し市の責任が指摘されてきました。

　しかしながら、読売新聞８月１０日付によると、大阪府警は旧芦原病院をめぐる一連の不正に関して、刑事事件としての立件を断念したと報じられています。飛鳥会の事件についても７月に府警が捜査の打ち切りを行ったところであり、事態の徹底解明が求められている最中でした。

　特別扱いが市の政策として長年行われてきており、このことが個人の責任を問うことができないとの府警の判断につながったという背景があるとされています。しかし、このことはまさに、市政に問題があり市に責任があったことを府警が認め、歴代市長の背任の責任を問うた私たちの告発こそが正鵠を得たものであったことを示しているのではないでしょうか。

　私たち大阪市をよくする会は機関紙３２６号（同和問題ビラ）を発行し、全戸配布をほぼ完了しました。ビラを見た市民のみなさんからは「ビラに書かれている通り、賛同します」「少ないですが募金を今、送りました」などの賛意とともに、「国保料は値上げされ、くらしは大変なのに、呆れました」「飛鳥会に脅されたことがある」という怒りの声などが、選挙期間以上に寄せられています。

　みなさん

　私たちはこのような幕引きを断じて許すことはできません。関市長はわずか半年間の減給でお茶を濁そうとしています。こうしたことは、徹底究明を求める市民の世論をいっそう喚起することはあっても、沈静化させることは決してできないでしょう。

私たちは二人の告発を支持し、幕引きを許さず、大阪市会で百条委員会を設け、全容解明を求めます。また、

秋に同和行政の終結、百条委員会の設置を求める集会も開きます。

以上の内容に賛同していただけるみなさん、ぜひとも私たちのアピール賛同運動にご参加くださいますよう心より呼びかけるものです。

（公表不可の方を除き、私たちのホームページでアピール賛同者を公表します。あわせて一口５００円の募金へもご協力下さい。チラシなどの発行費用に充当させていただきます）

※賛同いただける方へ　メールで下記の内容をお送り下さい。

①お名前、②ご住所、③ファクス、④氏名の公表不可の場合は「公表不可」と明記

「公表」はこのブログの上で、お名前とお住まいの行政区までとし、それ以外の個人情報は厳重に管理します。公表できない場合は、行政区ごとの人数にカウントさせていただきます。

mail : yokusurukai@nifty.com

部落解放同盟との関係のあり方を見直すことを口実にした、市民団体への交渉拒否に断固反対する

部落解放同盟との関係のあり方を見直すことを口実にした、市民団体への交渉拒否に断固反対する

大阪市をよくする会

事務局長　福井　朗

　芦原病院の不正融資・不正助成金問題や飛鳥会の小西容疑者逮捕など、不公正乱脈な同和行政に対する怒りが市民の間に渦巻いています。これは、大阪市が部落解放同盟に屈服して行政の主体性を失ったこと、一方で「解同」との癒着により、物言えぬ職場・地域づくりを進めてきたことを根本的に改める時期が来ていることを示しています。

こうした状況を受けて、関大阪市長は「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会について」とする文書を公表しています。「Ⅱ　団体との協議等のもち方についての検討」の中で「市政運営に当たっては、市民との意見交換は必要であるが、透明性を確保しながら団体と円滑に、また効率的に意見交換を行うために、団体との協議や意見交換の場のあり方について、ガイドラインなどのルール化を行う」としています。この流れの中で、部落解放同盟以外の市民団体も一律に見直しの対象とする動きがあります。具体的には、すでに設定している交渉を「ガイドラインができるまで応じられない」と拒否する態度を取っていることです。

見直すべきは、大阪市と部落解放同盟の異常な関係であって、この是正を理由に他の市民団体との交渉拒否をすることには、何の道理はありません。市民の声を直接聞き、施策に反映するのは行政の責務であり、民主主義の根幹に関わる問題です。大阪市が部落解放同盟の暴力に屈服し、その要求を丸呑みしてきたことは、行政としての主体性の放棄にほかなりません。そのことの反省をしないまま、表向きは是正するかのような態度を取りながら、実際には、市民の声に耳を傾けて施策に反映するという行政の責任を放棄することは、この点においても大阪市が行政の主体性を持ちえていないことの現れであると言わざるを得ません。

　私たちは次のことを求めます。

１　行政の主体性を確立しない状況においては、暴力・利権集団である部落解放同盟との交渉を差し控えること。

２　すでに交渉（協議）が設定されている市民団体との交渉（協議）を、ガイドライン策定を理由に拒否したり、日程変更を一方的に行ったりすることは厳に戒めること。

３　ガイドライン策定作業中であることを理由に、当該期間中の交渉（協議）の設定の引き伸ばしをしないこと。

４　ガイドライン作成に当たっては、各市民団体との従前の経過を踏まえるとともに、意見を聞いた上で慎重に作成すること。特に、回数制限などの不当な制約などは決して行わないこと。

以上

朝日新聞の社説について

朝日新聞の社説について意見を述べます。

大阪市をよくする会事務局長　福井朗

　　朝日新聞が６月２日付朝刊で「解放同盟　原点に戻る契機に」と題する社説を掲載しました。飛鳥会が駐車場の管理委託を受けてきたことに始まり、逮捕までの経過が触れられています。社説中、「７５年には市議が議会で駐車場運営の実態を追求したことがある」「８８年には理事長が暴力団幹部だったことも議会に明るみに出た」とあるのは、姫野浄さんをはじめとした日本共産党大阪市会議員団の質問です。議員の実名は出さずとも、こうしたことを紹介しながら、「このような事実を知りながら、放置してきた市の責任は重い」と述べていることは、遅きに失したとはいえ重要な指摘であると考えています。

　しかしながら、「部落差別は、いまなお根強く残っている」と述べている点は、その見識を問わざるを得ません。最後の同和立法とされていた「地域改善財特法」などの法律はすでに失効しており、このことは国は部落差別は基本的に解消したことを認識していることを示しています。また、福岡市など、他都市でも同和行政の終結宣言が行われています。国の認識や他市の動向から見て、異常とも言える大阪市と同様の見解を社説で述べることには、疑問を持たざるを得ません。

　大阪市は、部落解放同盟との交渉の席上、「『被差別部落』『同和地区』はなくなっておらず、同和問題は解決していない」「大阪市は今後も旧『地帯財特法』対象地域を『同和地区』と認識し、部落差別ある限り同和行政を推進していく」と述べているとのことです（「解放新聞大阪版」06年５月15日付より）。「部落差別は、いまなお根強く残っている｣との見解は、同法失効後の「同和行政」の継続の根拠めいたものとして取り扱われており、看過できるものではありません。

　さらに、部落解放同盟が全国水平社の正当な継承者であるかのような表現や「人権協会」に触れられていないことなども、国民融合の立場から市民のみなさんと粘り強く運動を進めてきた人たちからすれば、違和感を覚えるものとなるのではないでしょうか。

　不公正乱脈な同和行政を今こそ終結させるために、大阪市がそのために必要な決断を行うことが重要であることは言うまでまりません。そして、各報道機関もジャーナリズムの本旨に立脚した報道をされることを強く期待するものです。

芦原病院の資料は誰が作ったのか

関市長あてに出された「芦原病院整備事業補助金についての調査報告書」が公表されました。これは市が設置した調査委員会の報告です。同委員会の委員長として伊多波良雄氏（学識経験者）、委員には高見廣氏（弁護士）の名前だけが記載されています。

この調査委員会は、日本共産党北山良三市会議員作成の資料や浪速医療生協の総勘定元帳、現金預金出納帳、請求書綴り、補助金精算報告書などを精査し、現地調査をした結果、驚くべき事実を公表しました。

そこには、「補助金交付申請書、これに添付される備品説見事業実施計画書（工事の場合は「建物設備補修工事事業実施計画書」）、及び内訳明細のいずれも作成したのは大阪市である。大阪市には、これらの書式があり、大阪市が作成することが慣例になっていた。（中略）購入する備品の選択については、従前購入した医療機器の耐用年数の事情を考慮して、大阪市が決定していた」と書かれていたのです。

過日、姫野浄さん（前大阪市会議員）と藤永延代さん（NGOおおさか市民ネットワーク代表）の2人が大阪地検特捜部に、関市長らを背任等で刑事告発したところですが、この告発がまさに正しかったことを大阪市が設置した外部調査委員会が如実に言い表したことになります。

関市長は一昨日、市長自らが監査請求を行うという「異例」の態度を示したと報じられていますが、これに至っては、告発逃れの批判も免れないのではないでしょうか。関市長自身、当該部局の局長経験者であり、その責任はいよいよ明らかになってきました。

しかし、この調査委員会も「整備補助金の交付とその執行についての調査報告に止める」とあり、全容が明らかになったわけではありません。

私たちは、この問題に関するすべての情報を公開するよう関市長に求めるとともに、その責任を取ることも強く求めるものです。また、捜査当局が事態の全容解明に向けて積極的な行動をとることを強く期待するものです。

市民の集いを開きました。

地方自治体が本来すべき業務の「民間委託」はどのようなことを市民にもたらすのか。マニフェストに対して市民的な反撃を。

このことをテーマに２月４日、いきいきエイジングセンターにて第12回市民の集いを開催しました。約１２０人の方々に参加していただき、成功裏に終えることができました。開催にご尽力いただいた方、おいでいただいた方に厚く御礼申し上げます。

横浜市従業員組合の委員長の前田さんのお話は、「新自由主義」に基づく自治体の「経営」が市民生活にどのような悪影響を及ぼすか、大変分かりやすいものでした。

引き続き、市民の目線での市政の改革に努めていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

事務局長　福井　朗

ホームレス労働者の強制撤去に抗議

（声明）

ホームレス労働者の強制撤去につよく抗議する

大阪市をよくする会　常任幹事会

大阪市は３０日午前、靱（うつぼ）公園（西区）と大阪城公園（中央区）で生活しているホームレス労働者を強制撤去させようと、市職員や機動隊員１０００人を動員し、撤去する暴挙に出た。靱公園では未明からの撤去作業を強行し、もみ合うなどホームレス労働者２人が軽傷するなどして病院に運ばれた。大阪市は、３月から開かれる大阪城公園の「全国都市緑化おおさかフェア」などに向けた園内整備工事に伴う措置としているが、余儀なく公園等で生活している者への理不尽極まりない行為であり、つよく抗議する。

ホームレス労働者のテントを巡って、大阪地裁は今月２７日に、公園での住民登録を認める判決を出したばかりであり、占有権は認めていないと言えども、強制撤去は不当である。高齢者の大半は結核などを患い、生きる術自体が制限されている状況にある。生活保護申請を区役所に届けようとしても排除されている現状にある。強制撤去は、ホームレス労働者を他地域に移動させるだけで、解決に向かうものでない。これを知っての強行撤去であり、許されない。しかも、撤去費用の一部（３００万円）を自らが追い出したホームレス労働者から回収しようとしていること、「行方がわからず回収が困難」などとしていることには、大きな驚愕を禁じえない。

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行されているが、大阪市の自立政策や財政規模に積極的なものはなく、一方で、公園から排除するやり方は、余りにも冷たいやり方と言わざるを得ない。国は「緊急地域雇用創出特別交付金」事業を打ち切ったが、大阪市も後退させている。自立と就労可能な雇用創出に責任をもつべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月２日

マンションの構造安全性について

建築確認申請・検査をめぐって、行政の役割が問われています。選挙期間中は法令の規制があり、更新できませんでした。記者会見を行った文書を発表します。

「官から民へ」が住民に何をもたらすか　構造計画書偽造事件に関連して

―　安全、安心と町並みを守るのは地方自治体の役割　―

２００５年１１月２４日

姫野　浄

◎なぜこのような事態が起こったのか

千葉県市川市の「姉歯建築設計事務所」がマンションなどの建物の耐震性を示す「構造計画書」を偽造していたことが発覚し、「指定確認検査機関」（以下、民間機関）の確認・検査体制がずさんで、住民の安全を脅かす重大な問題に発展しています。大阪市内でも、その設計事務所が構造計算した１件について、その構造計画書の再審査が行われているとのことです。今回の偽造事件が起した社会的・経済的影響は非常に大きく、単に一設計事務所のモラルにとどまるものではありません。

　この背景には「規制緩和三カ年計画」に基づいて1998年に建築基準法が改悪され（自民、公明、民主、社民が賛成、共産党は反対）、自治体の建築主事が行っていた建築確認と検査を民間に「開放」したことがあげられます。

　日本の建築行政職員の数は人口10万人当り５．８人で、アメリカの２５．７人、オーストラリアの２３．０人と比較して十分な実施体制を確保できず、「効率的な執行体制を創出する」として導入されたのがこの「指定確認検査機関制度」という「民間開放策」でした。このあり方が現在大きく問われる局面を迎えています。

◎大阪市ではどのようなことが起こっているのか

　現在、大阪市内には２６の民間機関があり、それらへの信頼感が揺らぐという事態に至っています。1999年度ではほぼ100％だった行政による確認申請件数が、2004年度にはわずかに３％にまでその業務量が激減しました。堺市（47.6％、2005年）や東大阪市（53.4％、同左年）と比べても大阪市の民間開放ぶりの異常さが伺えます。それに伴って、大阪市住宅局建築指導部審査課は指導課審査係となり、人員も半減させられました。しかしながら、民間機関への申請前に、実質的な審査はしないものの確認に必要な情報提供を行うのはこの係などの市職員であり、民間機関のための手伝いをしなければならない現状があり、減員された市職員はその対応に追われ、審査係では「本業」の審査業務を合間に行わざるを得ません。これでは、本来の確認業務から遠ざかるばかりです。

　審査業務に携わることができなくなったことで、必要な知識や経験の蓄積が困難になり、これまで建築指導行政を担ってきたベテラン職員の定年などによる減少のため、民間の設計事務所からの事前相談に十分応じきれないケースや、民間機関に対する法の解釈について判断できないケースが想定され、今後の大阪市の建築行政に対する信頼すらも大きく揺らぎかねない事態が考えられます。

◎指定確認検査機関（民間機関）はどのような状況か

　大阪府下２６ある民間機関のうち大阪市内には１８が集中。年間で計約１万件の業務を行っています。民間機関の間での競争が熾烈になり、その結果確認の「効率化」が求められ、確認・検査の手数料の値下げ、確認審査機関の短縮、検査済証や中間検査合格証の早期発行など、十分な書類審査や必要な書類の点検が行われていない可能性が否定できません。検査後ほとんど時間をかけず合格証をなどを発行する民間機関がある一方、体制を充実させ検査においても書類不備や未報告を理由に検査済証の交付に時間を書ける民間機関もあるなど、実態はまちまちです。

◎民間機関による被害は誰が責任を負うのか

　今年の６月２４日に最高裁が重要な判断を下しました。横浜市内に大規模分譲マンションの建築が計画され、ある民間機関が建築確認関係規定に適合するとして確認を下ろしました。これに対して周辺住民が「マンション建設で生命や身体の安全が脅かされる」と同民間機関を被告として確認処分の取消訴訟を提訴しました。提訴中に完了検査を終えてしまったことから、原告である住民は確認の遺法を原因とする損害賠償を横浜市に求めました。最高裁は「民間機関の事務は市が責任を負う」との判断を下したのです。これにより、確認の違法性が認められたときには自治体が賠償責任を負うという判例が確立したことになります。

◎地方自治体に求められることは何か

姉歯建築設計事務所が起した事件に関して、熟知した職員が確保されていたならば、構造計算書の不備や同規模の建築物と比較して、鉄筋量が少なすぎるなど構造関係の図面の異常さに気づいていたのではないか、専門家からも指摘されているところです。「小さな政府」「民でできるものは民で」と、地方自治体の役割がないがしろにされ、市場原理があたかも万能であるかのよう主張が流布されていることは看過できません。ＪＲ西日本の尼崎での痛ましい事故や雪印の集団食中毒も、利用者や住民の安全に関する根本部分が「民間開放」された結果もたらされたものと言わざるを得ません。

さらに、こうした民間開放が、行政の持つ「総合性」を失わせるという問題もあります。平野区の平野郷は伝統的な町家・町並みが住民の手で残されています。大阪市は平野郷地区をHOPEゾーンとして指定し、「まちなみ修景補助事業」を行っています。この平野郷の中に20年ぶりに12階建ての高層マンションの建築確認申請が出されました。民間開放されたことにより、行政内部の事前調整や事業主への行政指導ができない事態になりました。建設予定地は周辺が低層住宅のため、景観が台無しになりまねません。一方で町並み保存を奨励しておきながら、一方でそれを損ねる行政が行われているのです。

行政が住民の命と安全、くらしをどう守っていくのか、今ほど鋭く問われている時はないでしょう。

その上で、次の見解を表明します。

（１）   大阪市の建築物で、偽造された構造計算書がなかったのか、検証する必要があります。

（２）   職員の大幅削減は、確認事務における安全性を脅かすことは明白です。ムダな大規模開発や乱脈不公正な同和事業にかかる職員定数は全面的に削減し、建築確認など住民の安全に関わる部門を増員する必要があります。

（３）   民間機関が大半の事務を行う現状について、その問題点を検証しながら、改善していくことが求められます。

（４）   安全・安心に関わる地方自治体の業務である、地下鉄、市バス、水道事業の民営化は認められません。

公正な報道を期待します。

「政務調査費の恩恵を受けてきた」との朝日新聞の報道について

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

「朝日新聞」11月10日付夕刊で、姫野浄氏が政務調査費の恩恵を受けてきたとの報道がされました。これについて、次の意見を表明します。

（１）政務調査費については、「第二歳費」という批判を受けてきた問題と混同されているのではないでしょうか。日本共産党市会議員団は、大阪市議会の中で、議員個人ではなく議員団として政務調査費の目的（調査や政策立案のための費用）にそって、適正に使用してきたと理解しています。その主な内容は、①市政調査費（19名、うち13名は行政区で活動）の人件費、②福祉や教育、環境などの市政の上でのテーマを決めて、現地調査や他都市の視察などの調査活動、③議会の質疑や市民にとっての成果を定期的にホームページや市会報告（印刷物）などで市民に発信する広報活動、と聞いています。

（２）現在、政務調査費の報告は、簡単な収支報告書の提出でよいことになっています。日本共産党市会議員団は、政務調査費の使途の透明性を高めるためには、領収書の添付が不可欠であると与党会派に幾度も提案してきましたのですが、与党会派はこれを拒否してきたとのことです。2001年の条例改正では、60万円に引きあがられた際には、日本共産党は引上げに反対、与党会派は賛成しました。

　こうした事実を踏まえることなく、また大阪市をよくする会や日本共産党大阪市会議員団に取材することもなく上記のような報道がされたことは、たいへん遺憾に思います。大切な選挙が行われる中で、今後公正な報道がされることを期待するものです。

アピールを発表します。

大阪市をよくする会は、常任幹事会を開き、次のアピールを発表しました。

大阪市長選挙にあたって、市民のみなさんへのアピール

２００５年１１月１日

大阪市をよくする会

市民のみなさん

　関市長の辞任に伴って、１１月１３日告示、２７日投票で大阪市長選挙が行われます。

ヤミ年金・ヤミ退職金などの職員厚遇や第３セクター事業の破綻など、腐敗した市民不在の大阪市政を立て直す絶好のチャンスです。今度こそ、「オール与党」市政の継続を許さず、ガラス張りで公正な、「市民が主人公」の市政に変えようではありませんか。

　関氏は、「責任を取って市長をやめるが、また出馬する」と言っています。 関氏は、市長になるまで、局長４年、助役８年あわせて１２年間も、市政の中心にいました。いまのような市政のゆがみや混乱を作ってきた張本人です。そのことを反省するなら、本来選挙に出馬できるはずはありません。辞めてすぐまた、市長選挙に立候補し、当選すれば「みそぎを受けた」としていままでの責任を水に流そうというのは、あまりにも身勝手ではないでしょうか。

市民のみなさん

いまの市政のゆがみは、永年にわたって助役から世襲した市長と、自民・公明・民主の市議会「オール与党」、市労連との労使癒着、の三位一体体制のなかで生まれたものです。　関氏は、市民の批判のなかで、当初は「政党の推薦を受けない」と言っておきながら、この期に及んで、早々と自民・公明与党の推薦を求めるなど、余りに厚顔無恥というものです。これでは、もとの「オール与党」市政の基本は変わらず、市政の改革などすすむはずがありません。

　関氏が公約する「改革」の中身も、市民の願う改革とはまったく逆さまです。

　市民が願う改革は、なによりも、巨大開発や同和行政の税金のムダ遣いをやめ、市政が市民の暮らしや中小企業を守る仕事をしっかりすることです。また、「オール与党」や市労連との密室・談合で何事も決まるような市政運営を改め、清潔・ガラス張りで市民みんなに公正な市政をすすめることではないでしょうか。

　ところが、いま、関氏がやろうとしていること（マニフェスト）は、敬老パスや新婚家賃補助などの市民サービスをばっさり削り、ゴミ有料化や保育料の値上げなど、これまで以上に市民負担をおしつけようというものです。そして、巨大開発、同和行政などのムダ使いには一切手をつけようとしていません。これでは財政を立て直すこともできず、市民生活を破壊するだけです。これでどうして改革と言えるでしょうか。ほんものの改革は市民の中にしっかりと軸足を置いた「市民が主人公」の市政改革なのです。

市民のみなさん

今度の選挙は、腐敗した市民不在の大阪市政をすすめてきた人をもう一度市長に選ぶのか、それとも市民とともに市政を立て直す人を市長に選ぶのかの選挙です。「改革」の名で、ムダ遣いはそのままに、市民サービスを削る前市長を選ぶのか、ムダを削って、市民の暮らし・中小企業を守る、ほんものの改革をすすめる人を選ぶのかの選挙です。

こうした情勢のもと、大阪市をよくする会は、①大阪市問題の根本原因の一つである「オール与党」政治にしがらみのない人、②市政に精通し、「市民が主人公」の市政改革に情熱を持ち、力を十二分に発揮できる人、③「解同」問題、破たん第３セクター問題など、困難な市政の課題に勇気と決断をもってとりくめる人、の３点を基準に候補者の擁立に全力をあげてきました。そして、私たちの要請に応えて、日本共産党大阪市会議員団長の姫野浄（ひめのきよし）さんが立候補の意思を表明されました。

市民のみなさん

　大阪市をよくする会は姫野浄さんを無所属候補として擁立し、広範な市民のみなさんと共同して、市政立て直しにむけ文字どおり全力でたたかう決意を固めました。

　私たちと市民のみなさんの候補者である姫野浄さんは、市議会唯一の野党である共産党議員団の団長を勤め、３０年以上にわたって、市民本位の市政への転換をめざしてきた、試されずみの政治家で、市政を立て直すリーダーとして最適の人です。

　姫野浄さんを先頭に、今度こそオール与党から市政を市民の手に取り戻し、ゆがんだ大阪市政に終止符を打ち、「市民が主人公」の新しい大阪市政を実現しましょう。

候補者を発表しました。

大阪市をよくする会は、大阪市長選挙出馬表明記者会見を開き、予定候補者を発表しました。

会見において、日本共産党大阪市会議員団長の姫野浄さんが立候補の意思を表明しました（10月３１日に議員を辞職します）。

大阪市をよくする会は、姫野さんを無所属候補として推薦し、調印式を行いました。

近日中に調印確認書、市民のみなさんへのアピール、重点公約、基本政策などを発表する予定です。

よどんだ大阪市政を市民の力をあわせて、”本物の改革”をすすめようではありませんか。

引責辞任で再出馬、なんでやねん

關前市長が責任を取って辞めるのはいいでしょう。

なのに、なぜ自分が立候補するのか。

「マニフェスト案について１０月末までにご意見を」といいながら、聞く側の責任者が不在では、あまりにも無責任ではないでしょうか。

大阪市をよくする会は、できるだけ早く候補者を擁立し、全力でたたかうことを常任幹事会で確認しました。

關市長が辞任

關市長が辞任し、再出馬するとの報道がされました。報道によれば、与党内部からも責任を問う声が上がり始めていたとも言われています。これで「みそぎ」を受けようというつもりでしょうが、市議会で共産党の瀬戸市会議員の質問に対して、自らの責任を認める答弁もしています。責任があるといっておきながら、辞任し再出馬とは、道理がないといわれてもしかたがないのではないでしょうか。しかも、マニフェストを発表して「１０月末まで市民のみなさんのご意見をお聞かせ下さい」と言っている最中に。市民の意見に耳を傾けるべき責任者が突然辞任するなんて、市民の意見を聞いて市政改革を進める気があるのか疑われても仕方がないのではないでしょうか。

大阪市をよくする会は、緊急に常任幹事会を持ち、今後の方針を確立したいと考えています。（１０月１８日午後６：３０～）

市政刷新のチャンスが大阪市民にめぐってきたと受け止めたいと考えます。

（事務局長　福井　朗）

ブログを立ち上げました

大阪市をよくする会でブログを立ち上げました。

できるだけ頻繁に更新を行いたいと思います。

加盟団体のみなさんにおかれましては、リンクをはってくだされば幸いです。